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親から住宅資金の援助を受けるときに相続時精算課税制度を選択すると、特例により3500万円まで贈与税が非課税となり、それを超える部分について一律20%の税率を適用。相続時に贈与額と相続額を合算して相続税として精算する。

相続時精算課税制度の特例を受けた場合の贈与税額

贈与を受けた額	住宅取得資金の贈与税	特例を受けない場合の贈与税
2500万円	0円	0万円
3000万円	0円	100万円
3500万円	0円	200万円
4000万円	100万円	300万円
5000万円	300万円	500万円
6000万円	500万円	700万円
7000万円	700万円	900万円

※贈与を受けた額は通算

贈与を受ける人の条件

1. 贈与をする人の20歳以上(その年の１月１日現在)の子である推定相続人（代襲相続人を含む）であること
2. 平成19年12月31日までの間に、自宅用の家屋の取得または一定の増改築のための資金の贈与であること

贈与をする人の条件

1. 贈与を受ける人の父母であること。夫婦の場合、それぞれが自分の父母から贈与を受けることもできる
2. 65歳未満の親からの贈与についても適用

取得する住宅の条件

1. 家屋の床面積（区分所有の場合には、区分所有する部分の床面積）が50m2以上であること
2. 中古住宅の場合は築20年以内（耐火構造は築25年以内）であること
3. 増改築の場合は工事費100万円以上で、増改築後の床面積が50m2以上であること

内容

公庫、年金、財形などの公的融資や民間融資を、返済期間10年以上で借りた場合に、所得税から一定額を控除する。
なお平成20年12月31日までの入居者を対象とする期間限定の措置である。

入居時期	平成18年中		平成19年中		平成20年中
ローン残高 の条件	3000万円		2500万円		2000万円
控除期間	1〜7 年目	8〜10 年目	1〜6 年目	7〜10 年目	1〜6 年目	7〜10 年目
控除率	1.0％	0.5％	1.0％	0.5％	1.0％	0.5％
最大控除額	255万円		200万円		160万円

不動産の主な条件

1. 床面積が50m2以上（登記簿面積）
2. 中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内
3. 店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合、居住部分が全体の2分の1以上であること

人の主な条件

1. 住宅を取得してから6ヶ月以内に入居して、控除を受ける年の12月31日までに居住すること
2. 控除を受ける年の所得が3000万円（給与収入金額では約3336万円）以下であること
3. 取得した年とその前後2年間（通算5年間）に、「3000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」を受けていないこと

ローンの主な条件

1. 返済期間が10年以上のもの
2. 住宅の建物および敷地を取得するために借りたローンであること
3. 社内融資の場合は、金利動向を勘案して変動